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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-04-24 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

言うなれば、最高が三〇%になって、上、下といいますか、奢侈品一般生活必需品との関係の差が縮まったという程度にしか理解できない。そういう意味では、今度の物品税改正というものはあまりいい内容になっていないのではないだろうか、こういうふうに思います。  それから、四十二条の二項でありますが、いま大臣から主として貿易上の理由でこれがついたという。

山崎昇

1951-03-31 第10回国会 参議院 本会議 第35号

国民生活に密接な関係を有する工業製品の生産及び一般生活必需品の供給は多く中小企業の担当するところであります。この際、政府は大英断を以ちまして、本決議案の趣旨により、既存の中小企業金融機関実質的整備拡充を図られたいのであります。更に願わくば、中小企業金融公庫等の制度を創設いたしまして、国家資金の投入によつて中小企業の特性にマツチした完全な專門的中小企業金融機関を完備せられたいのであります。  

栗山良夫

1949-11-28 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

たとえば今申し上げましたような生活必需品以外の高級なものに対してまでも減税をしておるその減税をするかわりに、何ゆえに政府一般生活必需品に対する減税に充てなかつたか、あるいは廃税に充てなかつたかということをわれわれは言いたいのでございます。すべからく政府はこの物品税に関する限りにおきましても、明年度の全面的な税制の改正にあたつてもう一度出直して来る必要があるのではないかと考えるのであります。

川島金次

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